「知り合いから簡単に儲かると聞いたのでとある会社に50万円を投資したら、急に連絡がとれなくなり飛ばれた」
「最初のうちは投資した額の10％ほどの配当がついていたが、半年後に急に出金ができなくなり運営会社のサイトも消えていた」
最近、このような「誰でも簡単に儲かる」といった投資案件で、詐欺被害にあう方が多くなっていると一部のネット上では話題となっています。
これらの手口は「ポンジスキーム」といって実は今から100年も前に米国でチャールズ・ポンジという人が考案した手口なのですが、コロナ禍で思うように稼げていない人が多いこの世の中でじわじわと広がりつつあるのです。
そこで今回は「ポンジスキーム」が一体どういったものなのか、詳しい手口や被害に遭わないための見分け方について徹底解説していきます。
あわせてポンジスキームの被害に遭ったときにすべき対処方法についても解説していくので、もしも被害にあった時のために知識を学んでおきましょう。
それでは下で詳しく解説していきます。
ちなみに、記事の最後には、この記事を読んでくれた皆様に特別なプレゼントを用意しています。
ぜひ最後まで見ていってください。
目次
そもそもポンジスキームとは？
ポンジスキームとはざっくりと簡単に説明すると、「投資すると月利30％で配当します」など高配当を謳いお金を騙し取る手口です。
ポンジスキームはアメリカで詐欺師として活動していたチャールズ・ポンジが今から100年前の1920年に考えた詐欺の手法であり、彼の名前が由来となっています。
けっこう昔に発明された手口にも関わらず昔から現在までポンジスキームは健在であり、
高配当を謳った詐欺のほとんどがこの手法といっていいほど利用されているのは驚きです。
ポンジスキームの巧妙な手口
ポンジスキームでは、顧客から預けた資金を前々から投資していた顧客へその資金を「配当」と偽って横流しする形で配るので投資した顧客は、あたかも本当に資産運用しているのだと錯覚してしまうのです。
詳しく見るとポンジスキームは、以下のような流れで行われます。
✔ポンジスキームの流れ
①：「お金を投資・預けるだけで月利30%も得られちゃう！」などといった簡単で楽に稼げることや魅力的な超高利率な金利を謳い文句として顧客から資金を集めます。
→運営している人は、実際に顧客から集めた資金で運用することはしません。
②：新規顧客から集めた資金を前々から投資していた顧客へ「配当」として横流しする。
→このようにして実際に配当が配られるので、初めの内は多くの人が「この投資は本物だ！」ということで信じてしまうのです。
③：しかし投資する顧客がだんだんと増加するにつれて新規に投資した顧客が預けた資金の横流しでは、システムが回らず最終的には破綻に行き着きます。
→システムが破綻すると、運営している人たちは預けているお金の出金停止や顧客からの連絡を一切受け付けなくなる、公式サイトを消したりするなど俗にいう「飛ぶ」のです。
多くの方がポンジスキームに騙される要因として挙げられるポイントが、「投資した初めの内は実際に配当が配られた」という点。
ポンジスキームでは新規顧客の資金をもとにしてシステムを運営している（いわば自転車操業）状態なので、新規顧客が途切れてしまうまで実際に配当が配られことになり、多くの方が騙される要因につながるのです。
既存の顧客が増えていけばいくほど新規顧客をよりたくさん集める必要が出てくるため、ポンジスキームのシステムはいずれ必ず破綻するようになっています。
実際にあったポンジスキームの被害事例
ここでは実際にポンジスキームの仕組みを利用し詐欺被害にあった事例について、以下の3つを取り上げて紹介していきます。
✔ポンジスキームの被害事例
①：マドフ事件
②：安愚楽牧場事件
③：プラストークン事件
①：マドフ事件
アメリカにあるナスダック・ストック・マーケットの創設者であり元会長であったバーナード・マドフ氏が、
投資家である顧客から約25年間もの長期間に渡って650億ドル(約6兆円)もの膨大なお金を騙し取った史上最大級のポンジスキームを利用した事件とされています。
マドフ氏は、自身が運用するファンドが多額の損失を抱えていたのにも関わらずそれを隠蔽し、
逆に好調を装ったり言葉巧みに新たな投資家から資金を集めて別の顧客へ配当するなどまさに自転車操業状態だったみたいです。
この投資案件ではロイヤルバンク・オブ・スコットランドや、フランスのBNPパリバ、日本の野村証券などといった世界中の金融機関や富裕層をターゲットとしていたため、
映画監督で有名なスティーブン・スピルバーグや俳優のケヴィン・ベーコンといった著名人なども被害に引っかかってしまいました。
ちなみにマドフ氏は2008年に逮捕されてその後裁判で懲役150年の刑が確定し現在、ノースカロライナ州の刑務所で服役中だそうです。
②：安愚楽牧場事件
一時期テレビのCMなどで有名になった安愚楽牧場。
ですが、日本におけるポンジスキームで最大級の事件で被害者数は全国で合わせて約7万人、被害総額は約4,200億円もの金額に及びました。
これは日本最大級の詐欺事件として有名な豊田商事事件の被害総額約2000億円の2倍以上にあたる総額です。
当時、安愚楽牧場では牛のオーナー商法をやっていて具体的にどういう仕組みだったかというと、
投資者がメスの繁殖牛を購入してその牛のオーナーとなり、年1回産む子牛を買い取る名目で毎年3～8％の配当し、
契約終了時には繁殖牛を購入時と同額で買い戻すという仕組みだったそうです。
しかし、安愚楽牧場の事業の投資に失敗するなど経営が悪化するにつれて年3％～8％といった高額配当が重くのしかかり、
新たな出資者から集めた資金をもとに以前からの出資者に対する配当に充てるといったポンジスキーム特有の自転車操業の状態になってしまいました。
その後、安愚楽牧場は2011年に経営破綻。
破綻後に消費者庁などが調査したところ、事業報告書やパンフレットなどに繁殖牛の契約頭数が10万頭近くいると記載されていたが実際は6万頭しかいかなかったこと。
オス牛やメスでも繁殖能力のない子牛を繁殖牛と偽って販売するなどといった虚偽の記載や説明を行っていた実態が明らかになりました。
元代表取締役であった三ヶ尻久美子を含めて旧経営幹部3人は2013年に特定商品預託法違反の容疑で逮捕され、三ヶ尻と幹部1人を起訴し三ヶ尻は懲役2年10月、元幹部1人に懲役2年4月の罪が言い渡されたそうです。
③：プラストークン事件
この事例は2018年中頃に登場した仮想通貨を利用したポンジスキーム事件です。
プラストークンの案件はざっくり説明すると「仮想通貨を預ければあとはAIが自動で取引してくれて、月利10%の利益が出せる！」といったことを謳い、運営者側はビットコインやイーサリアムといった暗号通貨を大量に集めました。
その後、利用者が出金ができず資産を引き出せなくなり、被害者数は発祥地である中国や、日本・韓国を中心に1000万人以上、被害額は30億ドル(約3290億円)もの総額にあたるとされていて、
最も被害者が多いと言われる韓国では、詐欺の被害に遭った利用者が自殺するといった深刻な事態に発展しています。
これまで運営に関わったとされる100人以上が逮捕されましたが、盗まれた仮想通貨はあらゆる場所へ送金されてしまっているようでしたが2020年11月、中国の警察当局によると当時の価格で約42億ドル（4300億円）もの仮想通貨を巨額押収したそうです。
ちなみにプラストークンの事件では返金騒動や弁護士を立てての集団訴訟などが行われていますが、
今回押収された仮想通貨は換金された上で中国政府に帰属するという発表が出ているため、残念ですが被害者への返金の可能性はほぼ行われないとされています。
被害に遭わないポンジスキームの見分け方とは？
上記で紹介していきたようなポンジスキームの被害に遭わないためには、様々な投資案件からどれがポンジスキームであるか見分ける必要があります。
ではどのようにしてポンジスキームなのかを見分ければ良いかというと、以下4つのポイントに注意することが重要となってきます。
✔ポンジスキームを見分ける4つのポイント
①：利率が異常に高い
②：SNSやブログなどで勧誘活動が頻繁に行われている
③：運用状況や運営会社の実態があるかどうか
下では1つずつ詳しく解説していきます。
①：利率が異常に高い
はっきり言って「何もしなくても高利益」や「年利60％」といった言葉が出てきたらほぼ詐欺案件が確定、もしくはポンジスキームを疑うべきです。
そもそも国内株式投資の配当利回りは年2%前後、投資信託の平均利回りは年1~4%前後と言われていることを考えると「年利60％」は、異常に高い数値といえます。
一般的な株や投資の相場を知ることは「高配当」などといった甘い謳い文句に惑わされず、「なんか危険だな」という予感を持つことができるので大切なポイントです。
②：SNSやブログなどで勧誘活動が頻繁に行われている
ポンジスキームを用いた投資案件には、「他人に紹介することでボーナス報酬がもらえる」といったアフィリエイト報酬制度を採用している案件が多く見られます。
特にTwitterなどのSNSやブログサイトで投資案件を調べた時に「仮想通貨の知識が無くてもOK」「初心者でも簡単に月10万円が稼げた」というメリットを並べて、
最後の方に「登録はこちらから」とリンクが貼られている同じようなツイートや記事がたくさん出てきたら要注意。
そもそもアフィリエイト報酬制度を採用している案件ということは「紹介してもらわないと広がらず普及しない投資案件」という風に見ることができます。
本当に儲かる素晴らしい投資案件であるならば、そんなに宣伝しなくても口コミなどで自然と広がっていくものです。
なので、「この投資案件気になるけれど、なんか怪しいな…」と感じたらSNSやブログサイトで調べてみて勧誘している口コミが多いのであれば投資しないことをおすすめします。
③：運用状況や運営会社の実態があるかどうか
取引の運用状況や運営している会社の経営者やオフィスの所在地などを調べることは重要です。
「確実に儲かる」「月10万円が配当として入金された」といったユーザーの評判を載せている投資案件の公式サイトもありますが、
その多くは取引実態が公表されておらず本当に運用しているのか怪しい案件がほとんど。
さらに会社の経営者については、経営している方がこれまで携わってきたプロジェクトや有名な証券会社で働いていたなど華々しい仕事の経歴が並べられていて
「すごそうな人が経営している」といったオーラを出して投資する方へ安心感を与えるようになっていますが、実績を調べたら嘘でしたということも中にはあります。
オフィスの所在地や社内の様子を公開しているサイトでも、住所が全くのデタラメだったり別の会社から引っ張ってきた画像を使って合成している悪質な場合もあるほどです。
まとめると「取引の運用状況は公開されているか」「経営者の実績に嘘はないか」「公開されているオフィスの所在地・様子は本当なのか」この3点をチェックしましょう。
もしもポンジスキームの被害にあったらどうする？
ポンジスキームを見抜けずに詐欺被害にあった場合、まずは消費者庁のホットライン（電話番号：188）か全国各地にある国民生活センターといった国や地方自治体が設置している相談窓口へ相談しましょう。
あなた以外にも他の被害者から同様の被害相談が寄せられている場合もあるので、どのように対処するべきか説明してくれます。
また警察や弁護士へ詐欺被害にあったことを相談することも対処方法の一つとして有効です。
ただし被害にあったお金を返金してもらったり、運営している方が詐欺罪で逮捕されることは正直言って少ないのが現状のようです。
まとめ：ポンジスキームの被害に遭わないためには疑うことが大切
今回は、ポンジスキームの詳しい手口や被害に遭わないための見分け方について解説していきました。
ポンジスキームの被害にあってしまうと投資したお金が返金されることはほぼないので、とにかくポンジスキームを見抜くことが大事です。
「高配当」「年利60％」「知識が無くても簡単に稼げる」といった謳い文句が少しでも出てきたら、鵜呑みにせず「なんかヤバそう」と疑いましょう。
以上、最後までご覧いただきありがとうございました。
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